田村和久の決意
12月11日投票で宇治市長選挙が行われます。脱原発や戦争法に反対する市民共同の運動が広がり、参議院選挙では「野党共闘」の前進・・・。
いま、市民共同の力で政治を動かす時代になってきました。
宇治市では、集会所全廃に応じない町内会や市民の動きで廃止をストップさせ、宇治公民館を廃止し太閤堤跡事業に合体させる計画を市民世論で棚上げにさせました。宇治でも市民共同の力が市政を動かす原動力になっています。
こんどの市長選挙は「国の悪政に直結」する市政か、それとも「市民直結」の市政を作るのかが問われます。
長年の自民党政治のもとで、宇治市は人口流出数は全国ワースト14位。企業流出で働く場所が減り、小売店の減少、スーパーの閉店など暮らしにくい街になってしまいました。
７年連続黒字なのに高すぎる国保料、保育所建設せず待機児２２５人に急増、子どもの医療費助成は京都南部で最低水準、府内26自治体中22市町村が実施もしくは検討中の中学校給食は計画もなし・・・・・。現市長のこうした方針に「与党宣言」し賛成してきた自民党。
こんな宇治市になったのは、自民党政治とそれに追随してきた現市長のせいなのではないでしょうか。
こうしたもとで、自民党の人と現市長は、北陸新幹線の京都南部への延伸を競い合って進めようとしています。２兆７千億円も巨大開発は巨額借金と地元負担、宇治市内を真っ二つに分断し大量の市民の立ち退きが強要されるばかりか、奈良線が「並行在来線」としてJR から経営分離され運賃値上げやダイア縮小の可能性も検討せず、推進しようとしています。
こんな大型事業よりも、福祉、暮らし、子育てに力を入れる市政にすることこそ大切なのではいでしょうか。
田村和久は、市民のみなさんと力を合わせて、「市民直結」の宇治市政を実現します。
